車を購入するときに必要なものは?購入時の持ち物は?

車を購入するときにはいろいろな書類が必要です。

購入時の持ち物はどんな車を買うかによっても違うので、ぜひ知っておきましょう。

知っていればスムーズに購入することができますよ。

1.普通自動車を購入時に必要なものと軽自動車を購入時に必要なもの

自動車を購入時する際にはその種類によって必要なものに違いがあります。

 

普通自動車を購入する際には

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 委任状
  • 保管場所証明申請書
  • 保管場所使用承諾証明書

などが必要となります。

 

実印が必要であることが1つのポイントになっていて登録していない場合は登録する必要があります。

印鑑証明書は実印が市区町村で登録されていることを示す書類です。

有効期限は発行後3ヶ月以内となっているので注意が必要です。

 

委任状はディーラーなどの販売店に登録手続きを代行してもらう時に必要になります。

保管場所申請照明申請書は保管しておく場所を証明する書類です。

販売店側に申請を代行してもらうことも可能です。

これは自宅に置いておく場合であっても必要となる証明書です。

 

保管場所使用承諾証明書は駐車場やモータープールなどを借りる場合に必要となる証明書です。

借りるタイミングではなく、購入するタイミングでこの書類が必要になります。

管理人の方や管理会社に書いてもらうように依頼します。

この部分の手続きは代行してもらうケースが少なく、買う方が自ら行うことがほとんどとなっています。

また、保管場所の所在地や配置図などを記入する必要があります。

住んでいる家から保管場所までの地図と、どのスペースに保管するかについても記入します。

具体的な記入欄としては所在図記載欄、配置図記載欄、出入り口とその幅、全長と全幅があります。

 

軽自動車を購入する際には

  • 住民票
  • 認印
  • 委任状

が必要となります。

 

住民票は現住所の市区町村の役所で受け取ることができます。

こちらも印鑑証明書と同じく、有効期限が発行後3花月となっています。

認印は実印とは異なり、登録している判子でなくても問題はありません。

ただ、シャチハタを使用することはできないようになっています。

委任状はディーラーなどに登録の代行をしてもらうもので、こちらに別段の違いはありません。

必要なものはやや少なめになっています。

2.車を購入する前に準備が必要な書類について

普通自動車を購入する際には印鑑証明書、保管場所照明申請書、保管場所使用承諾申請書などが必要となり、これらは軽自動車を購入する際には必要ではありません。

印鑑証明書は実印でセットで必要となります。

保管場所に関する書類の多くはディーラーが用意してくれるので、事前に準備しておかなければならないわけではありません。

 

自分でその内容を埋めるために動かないといけないものでいうと、保管場所使用承諾証明書があります。

これは自宅に車を保管せずに何らかの保管場所を借りる場合に必要になります。

つまり、購入前からどこに保管するのかを明確にしておかなければならないということです。

借りる場所を決めたらそこの管理人の方や会社の方に署名、捺印をしてもらう必要があります。

保管場所使用承諾証明書自体は販売店が用意してくれます。

 

自宅に置くスペースがあるという場合は保険場所証明申請書が必要となります。

申請の手順としてはまず管轄の警察署にある窓口へ訪れます。

そこで保管場所証明申請用と保管場所標章交付申請用の証紙を購入します。

その証紙を書類に貼り付けて窓口に提出し、問題がなければ引換券がもらえます。

その後約1週間後に車庫証明書を受け取ることができます。

 

委任状は共通して必要となる書類です。

ディーラーに登録を代行してもらわない場合は不必要となりますが、手続きの安定性や時間的な問題から代行してもらうケースが多いです。

 

軽の場合は住民票が必要となります。

住民票は役所やコンビニなどで比較的簡単に取得することができます。

コンビニの場合はコンビニさえオープンしていればOKなので、時間帯や曜日などの影響が少ないという利点があります。

しかし、コンビニで住民票を取得するには住民基本台帳カードかマイナンバーカードのどちらかが必要になります。

役所の場合はそれらの書類は不要であり、印鑑と顔写真付きの身分証明証があればOKです。

数百円程度で取得できます。

3.車を購入するときに必要な書類の取得の仕方(住民票・印鑑証明・車庫証明書など)

普通車を購入する際には車庫証明書、印鑑証明書が必要になります。

車庫証明書は管轄の警察署で取得することができます。

印鑑証明書を手に入れるためにはまず実印の登録が必要となります。

 

そのためには市区町村の役所を訪れます。

持ちものとしては本人確認書類と実印として登録する印鑑、登録費用を用意しておく必要があります。

本人確認書類とはパスポートや運転免許証などですが、健康保険証でも申請を行うことができます。

しかし、健康保険証の場合は顔写真がないことから、本人確認書類として受理されるまでにいくつかの段階を踏まなければならない仕組みになっています。

具体的には自宅に回答書付きで印鑑登録の紹介書が届き、その回答書に必要事項を記入します。

回答書を持参して印鑑登録の手続きを行います。

運転免許証かパスポートを用意すると、この手続きが必要でなくなるので手続きは円滑になります。

 

本人確認が完了したら申請養子に必要事項を記入して提出します。

特に問題が無ければ即日で印鑑登録が完了します。

印鑑登録に使用できる印鑑はそれぞれの市区町村によって違いがあります。

予め確認しておくことをおすすめします。

 

軽自動車の場合は住民票が必要となります。

住民票を市区町村の役所で取得する場合は印鑑、顔写真付きの身分証明書、数百円が必要となります。

こちらも免許証やパスポートなどを身分証明として使用します。

都市部には証明書発行コーナーいう証明書の発行に特化した施設がある場合もあります。

インターネットなどで検索してみると意外と近くにある可能性もあります。

マイナンバーカードか住民基本台帳カードが手元にあるという場合はコンビニでの取得が簡単です。

住民票は必ずしも自分で取らなければならないわけではなく、家族や友人に取ってもらうこともできます。

その場合はその取りに行く人物の印鑑と顔写真付きの身分証明書だけでなく、委任状も必要となります。

かかるお金は同じく数百円です。

4.車を購入するとき免許証や源泉徴収は必要?

自動車を購入する際にはその運転を行うために免許証が必要なのではないかと思われるかもしれませんが、免許証は運転を行うために必要なものであって、車を保有するためには必要でありません。

そのため、免許を取っていなくても購入することが可能です。

実際に買うことと教習所に通うことが前後することは十分に起こり得ます。

源泉徴収は自分がどの程度の所得税を支払っているかを示す書類ですが、こちらも別に持っていく必要はありません。

車を購入するからといって収入や所得税を示す必要はないからです。

 

しかし、ローンを組むとなると話は全く変わってきます。

ローンを組むということはローン会社との契約を結ぶということになります。

その際には本人の確認ができる書類を用意する必要があります。

運転免許証はその際に使用できます。

もちろんパスポートやマイナンバーカードなどローン会社が認めている身分証明書であれば他のものでも問題はありません。

 

ローンを組む際には返済能力の有無をローン会社が判断します。

その判断材料として源泉徴収は非常に重要となります。

自動車は場合によっては数百万円にもなるので、ローンに関しても長くなることが珍しくありません。

ローンが組めるかどうかは源泉徴収からの情報の他、職業、これまでの借り入れの状況などが参照されます。

ローンを組む上では安定的に収入を得られている方が有利となります。

 

これまでの借り入れの状況も重要になります。

クレジットカードや住宅ローンなどの滞納をしてしまっている場合は予め返済しておいた方がローンは通りやすくなります。

ローンの総額も重要となるので、場合によっては先に他のローンを払い切ってからローンを組むと言うことも考えられます。

頭金を多めに払ってローンの総額を減らし、ローンの審査を通りやすくするという方法もあります。

現在の自分がどのくらいのローンを残しているのかを確認しておくと審査の通りやすさを推測することができます。

5.中古車の場合は名義やナンバーを変更のために陸運局に行く必要あり

中古車を購入するには異なる手続きを踏む必要があります。

陸運局には登録関係申請受付窓口、登録関係交付窓口、税の申告窓口、ナンバー交付の窓口など使用する前に必要な手続きをするための窓口がたくさんあります。

登録関係申請受付窓口ではいくつもの書類を提出する必要があります。

  • 手数料納付書
  • 申請書
  • 登録識別情報等通知書
  • 自動車予備検査証
  • 譲渡証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 車庫証明

この7つです。

 

手数料納付書とは印紙販売窓口で印紙を購入し、それを印紙貼付欄に貼ればOKです。

申請書は機械で読み取る仕組みになっているので鉛筆での記入が必要になります。

署名欄はボールペンで記入します。

 

窓口ではナンバープレートを用意してくれます。

ナンバープレートには約1,500円ほどの手数料がかかります。

ドライバーを使用して自ら取り付けます。

もし、ドライバーを持ってきていなかった場合は窓口で借りることもできます。

 

使用する前に名義変更を行っておくことが大切になります。

厳密に言うと名義変更を行わなくても使用することは可能ですが、税金やトラブルなどの際に非常に困ったことになるので実質的に必須となっています。

名義変更に使用するのが印鑑証明と車庫証明です。

 

これらの書類を取得する方法は前述の通りです。

販売店からは検査証や旧所有の実印が押してある譲渡証明書を受け取っているはずなので、それらも陸運局へと持参します。

これらの手続きはなかなか時間と手間がかかるので、販売店の中には代行してくれるところもあります。

代行を行ってもらうとその分の手数料が発生するので、自分で行って費用を抑えるという方法もあります。

販売店に代行を依頼した場合は手続きが終わった後に念のため名義変更を確認しておきます。

検査証の所有者の欄に自分の名前が記載されていると変更がなされていると判断できます。

それぞれの手続きが終わるごとに確認しておくと間違って不備が発生することを防げます。

コメントを残す