車売却時のお金には税金がかかるのか?所得税や仕訳など

車を売却したときのお金には税金がかかるのかって気になる人は多いです。

個人事業主は経理の際にfreeeやMFクラウド会計などの会計ソフトに入力する際に知っていなければならないことです。

自動車はたくさんの税金関係が複雑に絡んでいて、それらを把握するのは非常に大変です。

私は自動車ディーラーにて働いていた経験もあり、稀にこういったご相談を受けることもありました。

改めて今まさにお車の売却を検討していて経理処理はどうすれば良いのかわからない方に、できる限りわかりやすいように簡単にしてご説明いたします。

1. 車の売却益は所得税がかかる?

お車の売却をされる場合に、いくつかの買取店に問い合わせていらっしゃるかと思います。

最近は買取店をインターネットで一括で請求をしている方も多いですね。

かくいう私も一括請求して比較ができ、スピーディーに売却ができました。

ディーラーでの下取り・売却よりも大きく金額が違う場合があります。

お時間がある方はディーラーでお見積もりを取った上で一括請求で比較して売却しても良いのではないでしょうか。

時給換算すると結構高くなるかもしれません。(笑)

 

話が大きく逸れてしまいましたが、実際にお車が良いお値段で売れた場合には所得税はかかるのでしょうか。

結論としては所得税はかからない場合が多いです。

なぜかというと、購入したときの金額 > 売却した金額 のようになるからです。

 

ただ、ある一定の条件によっては所得税は発生します。

まず大前提として、今回の所得は本業であるお仕事とは別になるので事業所得ではなく、譲渡所得になります。

ですので、自動車の売り買いをメインにお仕事でされている方は別として、基本的には本業とは別会計として認識する必要があります。

また「生活に通常必要でない場合」は対象となりますが、そうでない「生活に通常必要な場合」は対象外となります。

 

これは個人事業主のあなたはお仕事でもプライベートでも使われる方もいらっしゃると思います。

その場合はその割合を按分することもできるということです。

例えば、お仕事:プライベート = 8:2 といった場合、譲渡益から8割分のみが譲渡所得税対象になります。

そしてその売却が購入からの年数によっても異なってきます。

  • 購入から5年未満での売却(短期譲渡所得)→譲渡によっての利益は全額が対象
  • 購入から5年超での売却(長期譲渡所得)→譲渡によっての利益は半額が対象

これらの条件を差し引いた上で譲渡益が出た場合、50万円の控除が法的に許されております。

つまり、かなり買ったときからプレミアがついた、あるいは簿価が1円しかつかなくなってしまったとしても、50万円までは譲渡所得税の対象としないということです。

2. 車の売却益を得た場合、確定申告するべき?

結論から申し上げますと確定申告は必要です。

お車を売却して、上記の条件が全て満たされた上で譲渡益が出る場合もあります。

私も自動車ディーラーに勤めていた際には事業用トラックや、特に軽バンなんかは需要と供給の関係で非常に高いお値段がつくことがありました。

輸出で人気のある車も海外で需要があり、海外輸出に強い買取店では他を圧倒するくらいのお値段がつくこともあります。

これはメジャーな買取店だけでなく、当然ディーラーでもないことも多いので、何回も申し上げて恐縮ですが一度一括でお問い合わせされる方が吉です。

 

話を元に戻しまして、車の売却時の譲渡所得税がかかる場合は確定申告を忘れずに行ってください。

改めて簡単な式にまとめておきましょう。

譲渡取得税対象金額 = ({売却金額ー簿価(購入金額ー減価償却×年数)}÷2(購入してから5年以上経っていれば)ー50万円)×按分割合

そこから短期譲渡所得の場合は30%、長期譲渡所得の場合は15%の課税が行われます。

3. 車を売却したとき仕訳はどうなる?

ここからはもう少し突っ込んだ会計的なことになります。

国税庁のサイトでも説明はされてますが、実際わかりづらいので簡単に説明いたします。

まず、帳簿には「直接法」と「間接法」という記載方法が2種類存在しています。

 

簿記を勉強された方は最初の方に出てくるものですが、要するにこういうことです。

  • 直接法→減価償却の項目を新たに作らず、売却時のお車の価値がこのくらいだというのをそのまま記載する仕訳方法
  • 間接法→元々購入した金額があり、改めて減価償却の項目を1つ作って帳簿上に減価償却の総額を記載する仕訳方法

貸借対照表(バランスシート、B/S)は左側に借方、右側に貸方が記載されているところまでは個人事業主のあなたなら既にご存知のことかと思います。

 

今回は大雑把に理解しやすくするために、消費税を含んで「直接法」にて帳簿の確認をしようと思います。

 

借方(左側)には売却できた金額として、現預金:売れた金額を入れます。

そのまま一番下の合計欄には売れた金額が入ります。

 

次に貸方(右側)には実際の簿価(購入金額ー減価償却の累計額)を、「車両運搬具」:簿価と入れます。

お車には必ずリサイクル預託金というものが既に購入時に支払いをされています。(かなり古いお車は稀に支払いがされてない場合もあります)

売却時にはそれは次の所有者が負担をすることになります(最終的に廃車をする所有者が負担をすることになります。)

従って貸方の2行目には「預託金」:リサイクル預託金金額を入れてください。

 

次に貸方の3行目に「固定資産売却益」:実際の譲渡益(売却金額ー購入時の金額+減価償却費累計ーリサイクル預託金)を入れます。

最後に貸方の合計を計算し、左右の借方、貸方が等しくなれば完成です。

 

あくまでバランスシートと呼ばれるだけあって、左右の金額が必ず一致するようにしてください。

逆に一致しない場合は何かが間違っている可能性があるので確認してください。

4. 車を売却したとき消費税の扱いは?

譲渡所得税がひと段落したところで終わりかと思いきや、消費税は忘れてはいけない項目です。

こちらは売却額に消費税は込みの場合がほとんどだと思います。

当然その消費税はいったんお預かりしている税金ですので、きっちり納める必要があります。

 

事業所得とは別の仕訳になるため、譲渡所得としては仕入れの消費税との相殺もないため、8%の消費税はまるまるかかってきてしまいます。

消費税 = (税込売却額ーリサイクル預託金)ー(税込売却額ーリサイクル預託金)÷(1+8%)

こちらはもしお車を事業として使っていない、家事使用分としての場合などは消費税の納税の義務が免除されます。

 

ちなみに、事業を廃止した場合は売却をしていないにも関わらず消費税の納税の義務が生じます。

廃業をした段階で個人事業主ではなくなるため、廃業する最後のキリよく納税の義務をした上で個人事業主ではなくなるということです。

従って、売却(譲渡)していない場合はその時の時価での売却がされたものとして計上する必要があります。

5. 減価償却中の車を売却した場合について

減価償却の途中でお車を売却した場合はどうなるのでしょうか。

減価償却は新車を購入してから軽自動車は4年、普通乗用者は6年と定められています。

残念ながら軽自動車は4年以上乗るので減価償却をもっと長くさせてほしいですとか、その逆とかいうことはできません。

パソコンや自動車などの10万円を超えるものについては法定で耐用年数が定められています。

 

この減価償却期間の途中でお車を売却した場合、下記の通り使用月数にて減価償却費を計算します。

その期の減価償却費 = 償却資産の取得価額×償却率×(その期の使用月数÷12)

この試算をもって現状の簿価を計算し、譲渡所得税を算出することになります。

 

大変長く、税金のことでややこしい部分も多かったとは思います。

また個人事業主のあなたは他の税法上の理由で上記に該当しない可能性もあります。

必ず税理士、または税務署にご確認の上ご申告されてください。

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