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車の売却時に必要な書類は?取得方法は?売却時の持ち物は?

車を売却するときには様々な書類が必要です。

いざ売ろうと思っても書類が準備できなくて売ることができないなんてことにならないように注意しましょう。

この記事では車の売却時に必要な書類やその取得方法などについて詳しく解説していきます。

1.普通自動車を売却時に必要な書類と軽自動車を売却時に必要な書類

普通自動車を売却する際には

  • 検査証
  • 印鑑登録証明書
  • 自賠責保険証明書
  • 納税証明書
  • 実印
  • 振込口座情報
  • リサイクル券
  • 譲渡証明書
  • 委任状

などが必要となります。

 

検査証には自動車の所有者や仕様書を証明する効力があります。

売るためには必須とも言えるものであり、大抵の場合は助手席前のグローブボックスに入っています。

紛失してしまった場合は運輸支局で再交付を受けることができます。

検査証を再発行する際には使用者の委任状と理由書が必要となります。

この2つの書類には使用者の認印の押印が必要です。

 

それらが揃ったら陸運局を訪れます。

自宅から訪れやすい陸運局がどこにあるかはインターネットで調べるとすぐに分かります。

時間がない方は代行サービスに依頼をするという方法もあります。

 

印鑑登録証明書は実印を登録した際の証明書です。

普通自動車を購入する際には実印と印鑑登録証明書が必要なので、一度は用意したことがあると考えられます。

実印が市区町村に登録されていることを示す書類です。

もし、発行後3ヶ月という有効期限が決められているので売却する前に発行しておく必要があります、市区町村の役所にて300円程度で発行してもらうことができます。

 

自賠責保険の期限が切れていると普通には売却しづらくなります。

これは自賠責保険が切れている状態で名義変更ができないからです。

多くのケースにおいてはダッシュボードのグローブボックスなどに収納されています。

紛失している場合は保険会社へと連絡してみる必要があります。

どの保険会社の自賠責保険に入っているか忘れた場合はもう1つの保険である任意保険の保険会社に連絡するという手段もあります。

 

軽自動車の売却では必要なものが一部異なります。

具体的には実印ではなく認印で良かったり、譲渡証明書が不要だったりといった違いがあります。

検査証や印鑑証明書、自賠責保険証明書などは共通して必要となります。

譲渡証明書が不要なのも特徴です。

2.車を売却する前に準備が必要な書類について

自動車を売却する際には納税証明書も必要になります。

これは納税をした際にもらう書類です。

自動車を使用していないとしても所有している限り納税を行う必要があり、もし納税を行ってない場合は売却前に未納分を納める必要があります。

納税を行ったものの、証明書を無くしてしまったという場合は税事務所や役所で再発行を行う必要があります。

普通車の場合は税事務所、軽の場合は役所へと訪れる必要があります。

 

引っ越しなどで印鑑登録証明書と住所が変わっている場合は住民票も必要となります。

住民票は市区町村の役所で取ることができます。

住民基本台帳カードかマイナンバーカードがある場合はコンビニでも取得することができます。

これらは準備しておく書類ですが、他にも売却するお店で記入する書類があります。

 

それが譲渡証明書と委任状です。

譲渡証明書はその名前の通り、車の新しい所有者へと譲渡することを証明する書類です。

様式が決められており、ホームページから印刷するかお店でもらう必要があります。

形式、番号、原動機の形式など詳細な情報を記入します。

加えて実印を押印する必要があります。

 

委任状は名義変更の申請を行うために必要なものです。

新しい所有者が申請に行く場合、旧所有者の委任状が必要になります。

お店ではそのことを把握しているので委任状を用意し、旧所有者の方に書いてもらいます。

こちらも様式が決まっています。

 

軽の場合はこの2つは不要となっています。

その代わりに検査証記入申請書が必要です。

これもお店の方で用意してくれるので予め準備しておく必要はありません。

 

あとはリサイクル券です。

これは検査証と同じ場所に保管している可能性が高いです。

もし紛失している場合はホームページ上から預託証明書を印刷する必要があります。

ホームページ上ではまずリサイクル料金検索を行います。

その上で合ったものを選択して印刷を行います。

預託金はそれぞれ異なることもあります。

3.車を売却するときに必要な書類の取得の仕方(住民票・印鑑証明・車庫証明書など)

自動車の売却においては自賠責保険証明書が必要となります。

これは自賠責保険に加入した際に受け取る書類です。

自賠責保険が無いと走らせることができないため、売却する際にやや不利となりますが買い取ってくれるお店もあります。

その場合は業者の方に来てもらう必要があります。

その売却時の不利な要素を踏まえると改めて自賠責保険に入るということも考えられます。

自賠責保険に入っていてその証明書を紛失したという場合には保険会社に連絡を取ってみる必要があります。

 

リサイクル券は前述の方法で取得できます。

いずれリサイクルする必要ができた時に重要になる書類であり、自動車ごとに料金などが異なっています。

リサイクル券番号などが記載されています。

 

自動車検査証は自動車の所有者や仕様書などを証明するためのものです。

自動車における非常に重要な書類の1つです。

代行に依頼せずに再発行を行う場合はそれなりに手間がかかります。

陸運局を訪れる前に委任状、理由書、身分証明書を用意し、当日に手数料納付書や申請書を記入します。

代行サービスならば手間は少なくなりますが、5,000円前後の費用が必要になります。

 

納税証明書は自動車税を納めた際に受け取る書類です。

紛失してしまった場合でも簡単に再発行することができます。

納税証明書の再発行は塔道府県の税事務所か、管轄の陸運支局内にある端末から行うことができます。

もし何らかの理由で納税をしていない場合は速やかに納税を行う必要があります。

お店によっては納税証明書を必要としないケースもありますが、納税自体は必要となります。

 

印鑑証明は実印と同様に必要となります。

軽自動車の場合は実印も印鑑証明のどちらも必要ではありません。

印鑑証明には有効期限があるため、以前取得したものをそのまま使用することはできません。

自動車を売却する前に取っておく必要があります。

何度か取得することも珍しくない書類などの再発行は簡単です。

4.車を売却するときに売却額アップにつながるもの

自動車を売る際にはあると売却額がアップするものがあります。

その1つが整備手帳です。

整備手帳とはメンテナンスノートとも呼ばれるものであり、車検や点検などの情報が記載されています。

この手帳を見ればどの程度メンテナンスがしっかりと行われてきたかは明白です。

オイルや消耗部品の交換時期も記されています。

例えば自動車のメンテナンスをあまり行ってこなかったとしても、オイルや消耗部品に関する情報が得られるという点で大きな意味があります。

そのため、お店によっては大きな査定アップの要素として扱ってくれます。

点検などを行っていないことがバレるということもありますが、それは状態を見ればだいたい分かるのでマイナスになることは少ないです。

整備手帳を保管していること自体も丁寧に扱っていることを示す要素になります。

 

取り扱い説明書もまた査定のアップに繋がります。

最近ではインターネット上で取り扱い説明書をダウンロードできるケースが増えていて、書面の説明書をあまり重視しないと考えられがちですが、重く見るお店もあります。

取り扱い説明書を紛失してしまっている場合は予めダウンロードしておくという方法もあります。

スペアキーも保管しておくことが大切です。

自動車を新たに購入する際にスペアキーがあると便利なので査定においてもプラス要素になります。

 

これに限らず購入時のものをいかに残しているかがポイントになります。

その点でいうと取り外した純正品も重要です。

特に純正品の部品は小分けで販売されることが少ないこともあり、思わぬ価値が生まれる可能性もあります。

普段使用している際には売るということを想定していない場合もあり、純正品をどこかへ無くしてしまったという方も珍しくありません。

売るにせよ、売らないにせよ、純正品は何らかの形で保管しておくことをおすすめします。

部品だけでなく、関係している書類も全般的に残しておくと役立つ可能性があります。

5.代理で車の売却をするときの注意点とは?

自動車の所有者が離れたところに住んでいる場合など、代理での売却を行うケースもあります。

所有者の承諾とそれを示す委任状があれば代理で売ることができます。

 

委任状には売却を行う方の住所と氏名、車体番号、登録番号、委任者の住所と氏名を記入する項目があります。

代理人と委任者の筆跡が異なっている必要があり、また委任者の実印が必要になります。

委任者の部分は所有者に記入してもらう必要があります。

これが最も注意すべきポイントと言えます。

 

また、所有者の売却の意思を確認しておくことも重要となります。

他に必要になるのは車検証、印鑑証明書、譲渡証です。

これらはいずれも所有者のものである必要があります。

 

ただし、所有者が海外にいる場合は国内から住民票を抜いているケースがあります。

その場合は印鑑証明が取得できなくなります。

そのケースであっても海外にある大使館のサイン証明があれば問題がありません。

委任状や譲渡証を先に用意しておいて、大使館へと持ち込むことでサイン証明を円滑に得られやすくなります。

 

代理人としては本人確認の書類があればOKです。

所有者に比べると必要な書類は少なくなっています。

自動車の売却を行う際には所有者とお店がトラブルにならないように、所有者に関する書類がいくつも必要になります。

 

印鑑証明などを用意することを考えると所有者とは連絡を取りやすい状態にしておくと、売る際に円滑になります。

委任状に所有者の氏名と実印が必要になるので、委任状をこちらから送るか所有者側に委任状を用意してもらう必要があります。

検査証を紛失している場合は通常と同じく再発行する必要があります。

しかし、再発行に必要な書類を集めるのは手間がかかるので、可能な限り所有者の方が事前に再発行をしておくと円滑になります。

お店の方で相談してみるという方法もあります。

所有者の方と売る側がそれぞれ上手く動くことにより、それほど時間をかけずに売ることも可能になります。

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