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車売却の契約後にキャンセルできる?クーリングオフ制度はないの?

車の売却するときに契約書にサインをしてから、急にその車を売る気がなくなったり、別の人にあげたりすることになることがあります。

他の買取業者のほうが高い値段をつけてくれたなんて場合もあるかもしれませんね。

そんな時キャンセルすることはできるのでしょうか?

クーリングオフ制度を使えばできるんじゃないの?などいろいろ気になることがあるかと思います。

そこでこの記事では車売却後のキャンセルについて詳しく説明していきます。

1.車売却の契約後でもキャンセル・無効ができるケースとは?

車売却の契約後でもキャンセルができるケースの目安としては

  • 車を渡す前
  • 車を渡した直後(当日~翌日)

この場合であれば多くの買取店で無償キャンセルすることは可能です。

 

本来は車売却の契約書にサインしたのであれば、そこで売却することが決定したことになります。

それを後から覆すことは買取業者に迷惑がかかることになるので、できれば避ける方がいいです。

 

業者によって対応が違いますが、大手の買取業者ではあらかじめキャンセル期間が設定されていることが多いです。

その期間内であれば違約金を払うことなく、キャンセルすることができることが多いようです。

厳密な期間は契約書を確認してください。

契約書の中にキャンセルに関わる箇所があるはずです。

 

例えば大手の買取業者であるガリバーでは売却のキャンセルの規定として

入庫日ベースで当日~翌日までは無償キャンセルとなっています。


参考:ガリバーのキャンセル規定

 

またこちらも大手の買取業者であるカーセブンでは売却のキャンセル規定は

引き渡し日から7日間まで無償キャンセルができます。

参考:カーセブンのキャンセル規定

 

このように業者によってキャンセル規定は異なりますが、いずれの場合にしても早めに連絡をしたほうがキャンセルできる確率が高くなります。

2.違約金を払う必要がある場合とは?違約金の相場はどれくらい?

違約金は、買取業者に損害が出た費用分払う必要があります。

その内容は

  • 引き渡し時の輸送料
  • 営業マンの人件費や交通費
  • 名義変更などの手続き費用
  • 車両の保管費用
  • クリーニング費用

などが含まれます。

キャンセルをするまでにどこまで車の手入れをしたかによってもキャンセル料が異なります。

 

厳密な金額は業者によって異なりますが、1~2万円程度が相場となっています。

車の引渡し前であれば、買取業者に損害が出ていないので、キャンセル料がかかることはほとんどありません。

 

まれに法外なキャンセル料を請求されることがあります。

大手の買取業者ではまずありえないですが、ごく一部の買取業者で法外なキャンセル料を請求してくるケースがあります。

平均的な損害額を超える金額については支払いを拒否することができます。

法外なキャンセル料を請求された場合には、実際にかかった経費の内訳を示すように求めてください。

3.車の売却のキャンセルや無効が難しいケースとは?

早い段階であればキャンセルを受け付けてくれる業者は多いです。

だからと言っていつまでも違約金やキャンセル料を払えばキャンセルできるというわけではないので、注意してください。

いくらキャンセル料を払ってもキャンセルできない場合があります。

・契約書に書かれた期間を過ぎている場合

買取業者は契約書に書かれた内容を基準にして、動いています。

キャンセル受付期間内であれば、損害が出ない形で車を保存しておくと思いますが、それを過ぎたら車を売るための準備を始めます。

いつまでも在庫として車を残しておくことにメリットはなく、1日でも早く売却したいというのが買取業者の本音です。

なので、契約書に書かれたキャンセル期間を過ぎてからのキャンセルを受け付けていると仕事に影響するのでキャンセルを受け付けないことが多いです。

・すでに買い手が決まっている場合

「数日で買い手が決まることなんてあるの?」と思うかもしれませんが、希望の車種の予約している買い手がいる可能性があります。

もしくは先日来たお客さんが求めていた車に近いということであれば、すぐに電話して交渉を始めている可能性だってあります。

もし買い手が決まっている場合には、当然その買い手にも迷惑がかかることになりますからキャンセルすることはできないでしょう。

・オークションに出品されている場合

オークションに出品するには、車内クリーニングをしたり、手続きをしたり、輸送したりと様々な手間や費用がかかります。

仮にキャンセルできたとしても、かかった経費分のキャンセル料は請求されることになるでしょう。

ただオークションの出品をいきなりやめるというのは、オークションの主催者の信用を失う行為です。

そのためオークションに出品したらキャンセルできないことのほうが多いです。

4.車売却の契約にはクーリングオフ制度はないの?

そもそもクーリングオフ制度とは、訪問販売などの不意を突くような取引や強引な取引、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引などに適応される制度です。

消費者の不利益を防ぐために8日以内ならキャンセルすることができるという制度です。

車売却の場合には、不意を突くような取引ではないです。

こちらが査定の依頼をして、業者が買い取り金額を提示して、その後売却するという流れです。

十分に判断できる時間があるためクーリングオフを適応することはできません。

車を売却する前には冷静な判断で売るように心がけましょう。

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